四日市市議会 2022-11-01 令和４年11月定例月議会（第１日） 本文
議案第67号市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正につきましては、公職選挙法施行令の一部改正に準じ、本市の市議会議員及び市長選挙における選挙運動の公費負担に係る限度額を引き上げようとするものであります。 議案第68号土地の取得につきましては、坂部が丘団地内公園ストック再編事業のための事業用地として坂部が丘３丁目地内の土地を取得しようとするものであります。
議案第67号市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正につきましては、公職選挙法施行令の一部改正に準じ、本市の市議会議員及び市長選挙における選挙運動の公費負担に係る限度額を引き上げようとするものであります。 議案第68号土地の取得につきましては、坂部が丘団地内公園ストック再編事業のための事業用地として坂部が丘３丁目地内の土地を取得しようとするものであります。
この条例の一部改正につきましては、最近の物価変動を考慮し、４月に公職選挙法施行令の一部改正により、国会議員の選挙公営の限度額が見直されたことに伴い、所要の改正をお願いするものでございます。 １ページおめくりいただきまして、右側、条３ページを御覧ください。 関係条文対照表で御説明させていただきます。改正する部分をアンダーラインでお示ししております。
学校給食法施行令政令第２２０号第２条に、学校設置者が負担すべき経費に給食食材費が含まれていないということで、小中学校給食費の無料化はしないとして答弁されてきましたけれども、その解釈が変わったのでしょうか。 ③保育園給食費の無料化についてです。 令和３年６月、９月定例会で、給食費の無料化の予定はない。
学校給食法施行令政令第２２０号第２条に、学校設置者が負担すべき経費に給食食材費が含まれていないということで、小中学校給食費の無料化はしないとして答弁されてきましたけれども、その解釈が変わったのでしょうか。 ③保育園給食費の無料化についてです。 令和３年６月、９月定例会で、給食費の無料化の予定はない。
しかしながら、児童手当法施行令の一部改正により、これまで児童手当や特例給付を支給されていた世帯のうち、令和４年10月支給分より、特例給付も受けることができなくなる世帯があり、そうした世帯を対象に、その上限を市独自でなくすことで、所得の上限を超えた世帯に対しても、これまでどおり月額5,000円の給付を行うものでございます。
また、昨今の物価変動等により、この４月に国において公職選挙法施行令が改正され、選挙公営費が一部変更されたことを受け、法令の改正内容に合わせて、市議会議員選挙に係る選挙公営費としての自動車借上料や自動車燃料費、ビラ作成費を増額いたしました。
その内容については公職選挙法においてその原則が定められておりまして、手続につきましては、公職選挙法施行令で規定をされてございます。 主な内容を申し上げますと、国政選挙において、本市から転出後３か月を経過していない方、これは議員からご紹介がございましたが、あるいは長期の旅行や出張、一時的に住所登録地外に滞在している方が滞在先で投票を行う場合、これを滞在地での不在者投票と申し上げます。
これは、地方自治法施行令の規定により、二見地区小中学校整備事業に係る継続費繰越計算書を調製しましたので、議会に報告するものでございます。 詳細については副市長から御説明を申し上げます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（世古明君） 藤本副市長。 ◎副市長（藤本亨君） それでは、「報告第１号 継続費繰越しの報告について」補足の御説明を申し上げます。 議案書の90ページをお願いします。
桑名市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法施行令の一部が改正され、令和４年４月１日から施行されることとなったため、地方自治法第179条第１項の規定により、令和４年３月31日、専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。改正の趣旨といたしましては、国民健康保険税の課税限度額の引上げを行ったものでございます。
まず、議案第64号につきましては、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ポスター及び選挙運動用ビラの作成の公営に要する経費に係る限度額を引き上げるため、条例を改正しようとするものでございます。
次に、2)低入札価格調査制度についてでございますが、低入札価格調査制度とは、地方自治法施行令の規定に基づき、工事等の入札において、あらかじめ設定した調査基準価格を下回る価格をもって入札した者があった場合、すぐに落札者を決定せず、低入札価格の調査を行った上で当該契約の内容に適合した履行がなされるかどうかを決定する制度で、国・県のほか、多くの地方自治体においても実施されております。
これも地方自治法の施行令が改正になりまして、国民健康保険税の基礎課税額の限度額の引上げ、要は資料の７ページを開けていただきますと、国民健康保険税の料率ですね、これにつきましては、所得の低い方については７割軽減とか、５割軽減とか、２割軽減とかいろいろあります。
これも地方自治法の施行令が改正になりまして、国民健康保険税の基礎課税額の限度額の引上げ、要は資料の７ページを開けていただきますと、国民健康保険税の料率ですね、これにつきましては、所得の低い方については７割軽減とか、５割軽減とか、２割軽減とかいろいろあります。
報告第７号は、公益財団法人四日市市文化まちづくり財団の経営状況について、地方自治法及び同法施行令の規定に基づき報告するものであります。
────────────────────┤ │平成１３年度 │ ├────────────────────────────────────────┤ │○予定価格の事前公表（本格実施） │ │ 平成13年2月16日「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び │ │ 同施行令
これは、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額の限度額を改めるため条例を改正しようとするものでございます。 詳細につきましては副市長から御説明申し上げます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（世古明君） 福井副市長。
○安全安心対策室長（黒田雅啓君） 自衛官等の募集の事務につきましては、自衛隊法及び同法施行令に基づきまして、ポスター掲示等を実施しておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（中山文夫君） 伊藤 敦議員。 ○９番（伊藤 敦君） はい、わかりました。今後ともよろしくお願いします。 ３つ目の質問をします。
２点目は、国民健康保険法施行令等の一部改正により、未就学児の均等割保険税の軽減措置が講じられることに伴い、所要の改正を行うものでございます。 まず、１点目の国民健康保険税率等の見直しについてでございますが、令和３年度は、一般会計からの法定外繰入れを必要とする厳しい財政状況の中、令和４年度の納付金の額及び標準保険料率が三重県から提示されました。
県の福祉医療費補助金交付要領では、子ども医療費の所得制限については、児童手当法施行令の支給要件を準用し運用していることから、市の子ども医療費につきましても同様の所得制限を設けているところでございます。
次に、「議案第32号 伊勢市国民健康保険条例の一部改正について」は、国民健康保険法及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料に係る未就学児の被保険者均等割額を減額するため、条例を改正しようとするものでございます。